本日は、対事業所サービス業の法人税調査の事案です。

東京都台東区のソフトウェア開発業、Y株式会社は、架空の経費を計上して、令和２年６月期までの７年間で、３５００万円を脱税していたことが明らかになりました。

Y株式会社は、ソフトウェアの開発やシステムエンジニアの派遣を行なう会社で、資本金５０００万円、年商３億円の同族法人ということです。

関係者によりますと、税務署は、Y株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上の伸びに比べて申告所得金額が低調であること

②　経費率に異常値がでていること

③　代表者からの借入金が大幅に増加していること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、Y株式会社は、代表者の個人的な遊興費に充てるため、複数の知人に依頼して、知人らが経営する飲食店などの白地の領収証を譲り受け、適当な日付と金額を代表者が自ら記入する手口で、架空の経費を計上し、令和２年６月期までの７年間で、３５００万円を脱税していたということです。

また、この脱税した３５００万円のうち、代表者の遊興費の部分は、認定賞与となるため、源泉所得税も追徴されるということです。

この法人に取材を申し込んだところ、「税務署の指導を受け、修正申告した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」