本日は、広告業の法人税調査の事案です。

東京都千代田区の広告業、R株式会社は、売上原価を水増し計上することなどにより、令和２年９月期の申告所得を、８３００万円、過少申告していたことが明らかになりました。

R株式会社は、広告代理業を行なう会社で、資本金１０００万円、年商１５億円の同族法人だということです。

関係者によりますと、税務署は、R株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上の伸びに比べて申告所得金額が低調であること

②　売上総利益率や外注比率に異常値がでていること

③　過去の税務調査で不正が見つかっていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後、すぐに外注先への反面調査や銀行調査を実施し、調査の結果、R株式会社は、今期、予想を上回る利益が発生したことから、代表者が複数の外注先に依頼して、請求金額を水増しした請求書を作成させる手口で、５５００万円の架空外注費を計上したほか、売上の一部、２８００万円を翌期の売上に繰り延べることで、令和２年９月期の申告所得を８３００万円、少なく申告していたということです。

この法人に取材を申し込んだところ、「調査があったことは事実。税務署の指導を受け、修正申告しました」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」