本日は、製造業の法人税調査の事案です。

東京都大田区の製造業、T株式会社は、架空人件費の計上などにより、令和元年２月期までの７年間で、５６００万円を脱税していたことが明らかになりました。

T株式会社は、半導体などの電子機器部品の製造を行なっている、資本金１０００万円、年商２５億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、T株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上の伸びは連年順調だが、申告所得金額の伸びが低調であること

②　人件費率に異常値がでていること

③　元従業員からの情報提供、いわゆるタレコミがあったこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、T株式会社は、役員を退任した代表者の父親など、代表者の親族について、勤務している実態がまったくないにも関わらず、介護費用や親族の生活費をねん出するために従業員として給与を計上し、父親などの銀行口座に振込んでいたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査を受けたことは事実であり、見解の相違はあるが、税務署の指導に従い、既に修正申告を提出した。」との回答でした。

これらの親族への給与は「架空人件費」ですので、法人税の追徴のほか、重加算税がペナルティとして加算されるということです。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」