本日は、貿易業の法人税調査の事案です。

東京都港区の貿易会社、S株式会社は、架空外注費の計上などにより、令和元年６月期までの３年間で、５２００万円を脱税していたことが明らかになりました。

S株式会社は、半導体などの電子機器の輸入販売を行なっている資本金６００万円、年商５億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署はS株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上及び申告所得金額が大幅に増加していること

②　外注費率に異常値がでていることなどから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

この法人の代表者は、多忙を理由に税務調査に非協力的でしたが、税務署は、調査着手後、ただちに外注先に対する反面調査や金融機関への調査を実施したということで、税務調査の結果、S株式会社は、代表者の知人に対する貸付金を外注費に仮装するため、架空の契約書や請求書を作成する手口で、外注費を計上し、令和元年６月期までの３年間で、５２００万円の所得を脱税していたということです。

また、この架空外注費の計上で得た資金のほとんどは、ハワイの不動産の購入に充てられていたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査は受けたが、税務署の指導に従い修正申告を提出した。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」