国税庁から公表された令和３年度の法人税申告書の書面添付割合は、9.8％でした。

税理士が関与して作成された申告書の約１割に書面が添付されていたことになります。

全国の法人数（306万法人）、税理士関与割合（89.5％）から推計しますと、全国の法人のうち、約27万社の申告書に添付されていたということです。

法人税申告書の書面添付割合は、平成30年度は9.5％、令和元年度は9.7％、令和２年度は9.8％と微増傾向です。

私は税理士として、申告書に書面添付を行なうことが、顧問先の税務申告の業務品質を高めるための取組みの一つとなり得ると考え、すべての顧問先の申告書に書面を添付しております。

今後も引き続き、顧問先との信頼関係の下、添付書面制度の一層の推進に努めていきたいと考えています。