本日は、対個人サービス業の法人税調査の事案です。

千葉県千葉市のタクシー会社、S株式会社は、架空の地代家賃を計上するなどして、令和２年５月期までの３年間で、８５００万円を脱税していたことが明らかになりました。

S株式会社は、従業員１００名を擁するタクシー会社で、グループの関連企業も多く、資本金１０００万円、年商６億円の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、S株式会社申告内容を分析した結果、

①　売上は順調であるが、申告所得金額が低調であること

②　営業利益率に異常値がでていること

③　また、信ぴょう性が髙いと思われる内部通報、いわゆるタレコミ情報があったこと、などから申告内容の検討や事前準備を行い、税務調査に着手したということです。

調査の結果、この法人は、取締役会長の生活費を援助するため、会長が所有する千葉市内の土地を、法人の駐車場用地として賃貸する旨の虚偽の賃貸契約書を作成し、まったく利用実態がないにも関わらず、架空の地代家賃を計上するなどして、令和２年５月期までの３年間で、８５００万円を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務署との見解の相違はあったが、指導に従って修正申告した。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」