本日は、対個人サービス業の法人税調査の事案です。

東京都渋谷区でエステサロンを経営する、K株式会社は、令和２年３月期の売上げを過少に申告し、約５０００万円を脱税していたことが明らかになりました。

K株式会社は、雑誌にも取り上げられるほど、大学生や主婦層に人気のエステ店で、都内を中心に横浜や神戸など全国９店舗を展開しており、資本金５００万円、年商９億円の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、K株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上及び申告所得金額の伸びが低調であること

②　売上総利益率や営業利益率に異常値が出ていること

③　損益分岐点分析でも異常値が出ていたこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、K株式会社は、課税される申告所得を低く抑える、いわゆる、利益調整を図るため、経理担当役員が、売上に計上すべき金額を前受金勘定で処理するよう、社内の集計システムを操作し、特定の店舗については、虚偽の売上集計表を出力するという手口で、令和２年３月期の売上を約５０００万円少なく申告し、脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査は終了しており、税務署との意見の相違はあったが修正申告した。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」