本日は、不動産関連業の法人税調査の事案です。

神奈川県川崎市のビル管理会社、株式会社Sは、架空の外注費を計上するなどして、令和２年６月期までの５年間で、３９００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Sは、神奈川県下のマンションや商業ビルなどの管理業務を行なっている法人で、資本金６００万円、年商１２億円の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Sの申告内容を分析した結果、

①　売上は上昇しているが、申告所得が低調であること　

②　売上総利益率や営業利益率の変動が大きいこと

③　欠損申告と有所得申告を繰り返していること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後すぐに、株式会社Sと資本関係があるグループ企業２社についても税務調査に着手したということです。

調査の結果、この会社は、グループ企業全体での利益調整を図るため、グループ企業２社と結託し、架空の請求書を作成する手口で、架空の外注費を計上し、令和２年６月期までの５年間で、３９００万円の所得を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務署の指導に従って修正申告した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」