本日は、小売業の法人税調査の事案です。

東京都墨田区の小売業、株式会社Mは、通信販売の売上げを除外して、令和２年３月期までの５年間で、４３００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Mは、墨田区の店舗のほか、アマゾンや楽天市場などで中古パソコンを販売している資本金１５００万円、年商１３億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Mの申告内容を分析した結果、

①　売上が大幅に増加し、原価率に異常値が出ていること

②　個人借入金が大幅に増加していること

③　前回の調査でも雑収入の除外などの不正が見つかっていたこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、この法人は、通販サイトで複数のアカウントを用いて、代表者の個人名義口座に売上代金を振込ませて取引を隠ぺいする手口で、売上げの一部を除外し、令和２年３月期までの５年間で、４３００万円の所得を脱税していたということです。

また、脱税した資金は、代表者の生活費や遊興費に充てるほか、代表者からの借入金として法人に還流させていたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査を受けたが、税務署の指導に従って修正申告した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」