本日は、広告業の法人税調査の事案です。

東京都新宿区の広告業、株式会社Nは、架空の人件費を計上して、令和２年６月期までの５年間で、４８００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Nは、ウェブ広告の企画やイベントの運営などを行なう広告会社で、資本金１０００万円、年商１０億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Nの申告内容を分析した結果、

①　売上総利益率は高いが、営業利益率が低いこと　

②　人件費率に異常値が出ていたこと　

③　個人借入金の変動が大きいこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、この会社は、複数の知人に依頼して、知人名義の給与関係書類を作成し、知人名義の銀行口座に架空の給与を振り込み、後日、現金でバックさせるという手口で、架空の人件費を計上し、令和２年６月期までの５年間で、４８００万円の所得を脱税していたということです。

また、脱税した資金は、役員からの借入金として社内にプールし、受注先へのリベートの支払や交際接待費などに充てていたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査は受けたが、税務署の指導に従って正しく申告している」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」