本日は、製造業の法人税調査の事案です。

東京都墨田区の金型部品製造業、株式会社Kは、期末商品棚卸高を除外するなどにより、令和２年３月期の申告所得４２００万円を過少に申告していたことが明らかになりました。

株式会社Kは、自動車メーカーなどから金型部品の発注を受け、製造・販売している、資本金２０００万円、年商９億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Kの申告内容を分析した結果、

①　売上の伸びは連年順調だが、申告所得金額の伸びが低調であること

②　売上総利益率が減少しており、棚卸資産比率に異常値が出ていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、株式会社Kは、従業員が作成した期末棚卸高一覧表から、その一部を抜き取ることにより、期末棚卸高の合計金額を減らすという手口で期末商品棚卸高を除外して、申告所得を少なくしていたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「見解の相違はあるが、税務署の指導に従い、修正申告を提出した。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」