本日は、対事業所サービス業の法人税調査の事案です。

東京都港区のソフトウェア開発業、株式会社Cは、架空の外注費を計上して、令和２年６月期までの３年間で、５０００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Cは、ゲームソフトなどのソフトウェア開発を行なう会社で、資本金１０００万円、年商８億円の同族法人ということです。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Cの申告内容を分析した結果、

①　売上は連年、順調だが、売上総利益率が年々、減少していること

②　外注費率が同規模法人と比べて高く、異常値がでていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、株式会社Cは、代表者の知人である同業者名義の請求書や領収証を自らパソコンで作成し、同業者の銀行口座に外注費をいったん振り込み、振込金額の95％相当額を現金でバックさせるという手口で、架空の外注費を計上し、令和２年６月期までの３年間で、５０００万円を脱税していたということです。

また、この脱税した５０００万円は、高級車の購入費用や代表者の遊興費に充てられていたということです。

この法人に取材を申し込んだところ、「税務署の調査があって指導を受けたので、修正申告した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」