本日は、対個人サービス業の法人税調査の事案です。

神奈川県横浜市の医療法人Bは、架空の業務委託費を計上して、令和２年３月期までの４年間で、約４０００万円を脱税していたことが明らかになりました。

医療法人Bは、内科と眼科を専門とするクリニックで、資本金５０００万円、年商１５億円の法人ということです。

関係者によりますと、税務署は、医療法人Bの申告内容を分析した結果、

①　売上の伸びに比べて申告所得金額が低調であること

②　外注費率に異常値が出ていること

③　前回調査でも架空外注費の不正が見つかっていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、医療法人Bは、代表者の特殊関係人が経営する法人に資金を提供する目的で、業務委託の実態がないにも関わらず、請求書を作成させ、架空の業務委託費を計上するという手口で、令和２年３月期までの４年間で、約４０００万円を脱税していたということです。

この代表者に取材を申し込んだところ、「ノーコメント」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」