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税務調査事例

実録・税務調査ニュース(法人税・建設業③)

本日は、建設業の法人税調査の事案です。

東京都墨田区の建築業、株式会社Qは、架空外注費を計上して、令和2年3月期までの6年間で約4800万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Qは、中堅ゼネコンの二次下請け業社で、主に建築基礎工事行なう、資本金1000万円、年商15億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Qの申告内容を分析した結果、

① 売上の伸びは連年順調だが、申告所得金額が低調であること

② 交際費が定額控除額に近いこと

③ 前回の税務調査で、多額の架空人件費を計上していたこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後すぐに、外注先への反面調査や金融機関に対する調査を実施したということで、調査の結果、株式会社Qは、元請け企業の役員に対する受注工作資金をねん出するため、専務取締役である代表者の妻が、架空の請求書や領収証を作成する手口で架空外注費を計上し、令和2年3月期までの6年間で、4800万円の所得を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「既に税務署の指導に従って修正申告した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」

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