本日は、製造業の法人税調査の事案です。

神奈川県茅ヶ崎市の電子機器製造業、株式会社Lは、架空仕入れの計上などにより、令和２年９月期までの７年間で、５５００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Lは、大手家電メーカーの下請け業者として、電子機器部品などの製造を行なっている資本金１０００万円、年商１７億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Lの申告内容を分析した結果、

①　売上の伸びは連年順調だが、売上総利益率が低調であること　

②　申告所得金額が連年、ほぼ一定であること

③　原価率に異常値が出ていたこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、株式会社Lは、専務の自宅購入資金などをねん出するため、知人である会社に架空の請求書を作成させる手口で架空の仕入れを計上し、令和２年９月期までの７年間で、５５００万円を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査を受けたことは事実であり、税務署の指導に従い、修正申告した。」との回答でした。

この調査により見つかった不正については、法人税が追徴されるほか、専務に対する認定賞与分の源泉所得税や重加算税がペナルティとして加算されるということです。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」