本日は、建設業の法人税調査の事案です。

東京都東村山市の衛生設備工事業、N株式会社は、外注先から受け取った雑収入を除外して、令和２年３月期までの４年間で約４０００万円を脱税していたことが明らかになりました。

N株式会社は、主に東京都多摩地区を中心に、衛生設備工事を行なう資本金３００万円、年商３億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、N株式会社の申告内容を分析した結果、

①　同業他社に比べて材料費率が高いこと

②　個人換算所得が低いこと

③　代表者借入金が増加していること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後すぐに、取引金融機関に対する調査や取引先への反面調査を実施したということで、調査の結果、N株式会社は、複数の外注先に販売した材料費の代金を除外するため、それぞれの外注先に依頼して、材料費の代金を代表者個人名義の預金口座に振込ませて取引を隠ぺいする手口で、令和２年３月期までの４年間で、約４０００万円の所得を脱税していたということです。

この不正資金は、代表者の住宅ローンの返済や子供の学費に充てるほか、代表者からの借入金として法人に還流させていたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査はあったが、税務署の指導を受けて納税した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」