本日は、ソフトウェア業の法人税調査の事案です。

東京都千代田区のソフトウェア開発業、U株式会社は、架空の外注費を計上するなどして、令和２年６月期までの５年間で、６６００万円を脱税していたことが明らかになりました。

U株式会社は、各種情報システムの開発や運用管理、保守などを行なう会社で、資本金１０００万円、年商１６億円の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、U株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上は連年、順調であるが、申告所得の変動が大きいこと　

②　売上総利益率や営業利益率の変動が大きいこと

③　交際費が定額控除限度額に近いこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

また、税務署は、U株式会社のグループ企業と外注先の２社についても、同時に税務調査に着手したということです。

調査の結果、この会社は、グループ企業への資金援助や簿外交際費をねん出するため、グループ企業に対する架空の支払手数料を計上するほか、外注先と通謀して、架空の請求書を作成し、支払った代金を後日、バックさせるという手口で、架空外注費を計上し、令和２年６月期までの５年間で、合計６６００万円の所得を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「担当者が不在で詳しいことは分からないが、税務署と見解の相違があると聞いている。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」