本日は、卸売業の法人税調査の事案です。

東京都中央区の化粧品販売会社、株式会社Eは、期末の商品棚卸高を除外し、令和２年１１月期の申告所得を、４６００万円、過少に申告していたことが明らかになりました。

株式会社Eは、通信販売事業者向けに化粧品を卸販売する、資本金２０００万円、年商３億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Eの申告内容を分析した結果、

①　売上は大幅に増加しているが、売上総利益率が減少していること

②　支払勘定は増加しているが、棚卸回転期間に異常値が出ていること

③　損益分岐点分析にも異常値が出ていたことなどから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、株式会社Eは、取引先の預け在庫分を期末商品棚卸高に計上しなかったほか、単発の取引があった仕入先からの商品分を期末商品棚卸高に計上しないなどの手口で、利益調整を図り、令和２年１１月期の申告所得を、４６００万円過少に申告していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査のことは責任者が不在で分からない」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」