本日は、小売業の法人税調査の事案です。

神奈川県横浜市の中古車販売会社、株式会社Pは、海外向けの中古車販売の売上げを除外し、令和２年４月期までの３年間で、４５００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Pは、横浜市内で中古自動車を販売するほか、中東諸国にも中古自動車の輸出販売を行なっている資本金５００万円、年商４億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Pの申告内容を分析した結果、

①　売上や申告所得金額が大幅に増加していること

②　売上総利益率や受取勘定比率に異常値が出ていること

③　代表者の可処分所得が低調であること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、この法人は、中東諸国向けの売上代金の一部を代表者名義の預金口座に振込ませ、売上に計上しない車両分の関係書類を破棄する手口で、令和２年４月期までの３年間で、４５００万円の所得を脱税し、代表者の生活費や遊興費に充てていたということです。

この会社の代表者に取材を申し込んだところ、「税務調査のことは知らない。日本語も良く分からないのでノーコメント」との回答でした。また、この会社の顧問税理士は「代表者の個人預金の件はまったく知らなかった。売上除外分の書類も見ていないし、話も聞いていない。」ということです。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」