本日は、対個人サービス業の法人税調査の事案です。

東京都中央区のコンサルティング会社、株式会社Hは、架空の業務委託費を計上して、令和２年３月期の申告所得を過少に申告し、９８００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Hは、フェイスブックや無料まんがで集客し、起業家向けのセミナーを全国で開催するなど、脱サラ希望者をターゲットに人気を博しているコンサルティング会社で、資本金１０００万円、年商８億円の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Hの申告内容を分析した結果、

①　売上は急増しているが、申告所得金額の伸びが低調であること

②　支払勘定比率に異常値がでていること

③　損益分岐点の分析でも異常値が出ていたこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後、すぐに取引先などへの反面調査や銀行調査を実施したということで、調査の結果、株式会社Hは、今期末に売上が急増したことから、課税される申告所得を低く抑えるため、複数の外注先に依頼して、架空の請求書を作成させる手口で多額の外注費を計上し、令和２年３月期の申告所得を９８００万円、少なく申告していたということです。

また、実体のない架空の取引であることから、ペナルティとして３５％の重加算税が課税されるとのことですが、この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査を受けたのは事実です。税務署との見解の相違はありましたが、指導に従って修正申告しました。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」