本日は、対事業所サービス業の法人税調査の事案です。

東京都港区のコンサルティング会社、株式会社Gは、架空の外注費を計上して、令和２年６月期の申告所得を、７８００万円、少なく申告していたことが明らかになりました。

株式会社Gは、大手ゼネコンの１００％子会社で、設計・施工のコンサルティングなどを行なう、資本金５０００万円、年商２０億円の会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Gの申告内容を分析した結果、

①　売上総利益率の変動が大きいこと

②　同規模業者に比べて、１人当たりの人件費が低いこと

③　損益分岐点分析で異常値がでていることなどから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、株式会社Gは、今期末に計画予算額を大きく上回る利益が見込まれたことから、利益調整を図るため、預け在庫を保管している外注先に対し、商品を廃棄した事実がないにも関わらず、７８００万円分の廃棄証明書の作成を指示し、これを外注費として計上する手口で、令和２年６月期の申告で７８００万円を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「担当者が不在で、税務調査の事は分からない。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」