本日は、小売業の法人税調査の事案です。

東京都新宿区の小売業、株式会社Nは、架空の販売手数料を計上して、令和２年３月期までの５年間で、５３００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Nは、健康器具や美容機器などをアマゾンや楽天市場などのサイトでネット販売している、資本金２０００万円、年商１２億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Nの申告内容を分析した結果、

①　売上総利益率は高いが、営業利益率が低いこと　

②　交際費が毎期ほぼ一定で、計上額が定額控除限度額に近いこと、

③　個人借入金の変動が大きいこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、この法人は、交際費には、経費として認められる限度額があることから、簿外の交際費をねん出するため、販売先の個人名を使った領収証を作成して、架空の販売手数料を計上し、令和２年３月期までの５年間で、５３００万円の所得を脱税していたということです。

また、脱税した資金は、代表者からの借入金としてプールし、交際接待費に充てるほか、客からのクレーム対策費などにも使っていたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査は受けたが、既に、税務署の指導に従って修正申告した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」