本日は、対事業所サービス業の法人税調査の事案です。

東京都新宿区のサービス業、株式会社Tは、関連会社に対する架空の外注費を計上するなどして、令和２年８月期までの３年間で、６４００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Tは、ゲームイベントの企画や運営などを行なう、資本金１０００万円、年商３０億円の会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Tの申告内容を分析した結果、

①　直近期の売上や申告所得金額が急増していること

②　売上の伸びに対して外注費の伸びが高いこと

③　支払勘定比率に異常値がでていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、株式会社Tは、直近期の所得金額が急増したことから、利益の圧縮を図るため、関連会社に対して架空の請求書を作成させる手口で、４４００万円の外注費を計上するほか、勤務実態のない代表者の妻に対して架空の給与、２０００万円を計上するなどして、令和２年８月期までの３年間で、６４００万円の所得を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「申告は修正したと聞いている。詳しいことは分からない。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」