本日は、卸売業の法人税調査の事案です。

東京都台東区の卸売業、株式会社Cは、売上の除外や架空仕入れの計上などにより、令和２年３月期までの５年間で、約５０００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Cは、貴金属製品や宝石類の卸売業者で、資本金１０００万円、年商５億円の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Cの申告内容を分析した結果、

①　売上は連年、順調だが、売上総利益率が低下していること　

②　仕入費率に異常値が出ていること　

③　役員報酬の金額は低いにもかかわらず、代表者からの借入金が増加していること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、この会社は、代表者の生活費や将来の蓄財に充てるため、売上先が遠隔地にあるものや単発の取引の売上を計上せず、売上代金は代表者個人名義の銀行預金口座に振り込ませるという手口で、３０００万円の売上げを除外するほか、令和２年３月期には、代表者がパソコンで架空の請求書を作成するという手口で、架空仕入れ２０００万円を計上するなど、令和２年３月期までの５年間で、合計、約５０００万円の所得を脱税していたということです。

また、脱税した資金のうち２７００万円が、代表者からの借入金として、会社に還流していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務署の指導に従って正しく申告し、納税している」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」