本日は、卸売業の法人税調査の事案です。

東京都中央区の卸売業、S株式会社は、架空の仕入れを計上するなどして、令和２年６月期までの７年間で、６７００万円を脱税していたことが明らかになりました。

S株式会社は、魚介類や加工水産品などの水産物専門の卸売り業者で、資本金７０００万円、年商９５億円の会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、S株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上は連年、順調であるが、申告所得の変動が大きいこと　

②　売上総利益率や営業利益率の変動が大きいこと

③　損益分岐点分析で異常値が出ていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後すぐに、S株式会社と資本関係があるグループ企業３社についても税務調査に着手したということです。

調査の結果、この会社は、グループ企業への資金援助や利益調整を図るため、グループ企業に対する架空の仕入れやコンサルタント料の名目で架空の支払手数料を計上するという手口で、令和２年６月期までの７年間で、６７００万円の所得を脱税していたということです。

また、グループ企業各社については、今も税務調査が継続中ということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務署と見解の相違があるので、税理士や弁護士と協議中」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」