本日は、小売業の法人税調査の事案です。

神奈川県川崎市の小売業、株式会社Aは、架空の仕入れを計上して、令和２年９月期までの３年間で、５３００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Aは、ホテル、旅館や飲食店などに通販サイトを通して冷凍食品を販売している、資本金１０００万円、年商１３億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Aの申告内容を分析した結果、

①　最終期、売上・申告所得ともに急増していること　

②　売上は年々伸びているが、売上総利益率が低調であること　

③　売上原価が急増しており、支払勘定の増加に比べて、受取勘定の増加が低いこと、などから調査対象に選定し、税務署は、資本関係があるグループ企業２社にも同時に、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、この会社は、利益の圧縮を図るため、グループ企業と通謀し、グループ企業に架空の請求書を作成させる手口で、架空仕入れを計上するなどして、令和２年３月期までの３年間で、５３００万円の所得を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査は受けたが、修正申告し、納税した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」