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税務調査事例

実録・税務調査ニュース(法人税・製造業⑦)

本日は、製造業の法人税調査の事案です。

東京都杉並区の製造業、G株式会社は、期末商品棚卸高を除外するなどにより、令和2年3月期の申告所得を3500万円、少なく申告していたことが明らかになりました。

G株式会社は、プラスティック製品の製造や加工などを行なう、資本金1000万円、年商12億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、G株式会社の申告内容を分析した結果、

① 売上の伸びは連年順調だが、申告所得の伸びが低調であること

② 売上総利益率が減少しており、棚卸資産比率にも異常値が出ていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、G株式会社は、今期、申告所得が増加したことから、利益調整を図る目的で、代表者が経理担当役員に指示をして、集計ソフトのデータを削除させるなどの不正操作により、期末商品棚卸高を除外して、申告すべき所得を少なくしていたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務署の指導に従い、修正申告を提出した。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」

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