本日は、対個人サービス業の法人税調査の事案です。

東京都中央区のエステティックサロン、株式会社Aは、客から受領したエステ代金などを除外し、令和２年９月期までの７年間で、１億２０００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Aは、マスコミにも良く取り上げられる、若い世代に人気の有名なエステティックサロンで、関東を中心に１８店舗を展開している、資本金１０００万円、年商２０億円の会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Aの申告内容を分析した結果、

①　ここ数年、売上、申告所得金額ともに急増している好況法人であること

②　売上総利益率や従業員1人当たりの売上高が年々、減少していること、などから調査対象に選定し、無予告で税務調査に着手した模様です。

また、税務署は、調査着手後、すぐに各店舗の現物確認調査や従業員への聞き取り調査、取引銀行への調査も実施したということです。

調査の結果、株式会社Aは、客のカルテを改ざんし、現金で受領した売上げ分を除外したり、脱毛機材の売却代金を代表者の個人名義預金口座に振込ませ、取引を隠ぺいするという手口で、令和２年９月期までの７年間で、申告所得１億２０００万円も少なく申告していたということです。

また、株式会社Aの不正行為に対して、本税とは別に、ペナルティとして３５％の重加算税が課税されるとのことですが、この会社に取材を申し込んだところ、「お騒がせしておりますが、税務調査を受けたのは事実です。見解の相違はありますが、税務署の指導に従って、適正に申告してまいります。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」