本日は、対事業所サービス業の法人税調査の事案です。

東京都渋谷区の出版関連業、Z株式会社は、架空人件費を計上するなどして、令和２年１０月期までの３年間で、３４００万円を脱税していたことが明らかになりました。

Z株式会社は、出版会社の下請けとして、書籍や雑誌の校正・デザインなどを行なう、資本金１０００万円、年商２億円の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、Z株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上は連年、順調だが、申告所得金額が低調であること

②　売上総利益率は高いが、個人換算所得率が低いこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、Z株式会社は、従業員給与の関係書類を本人用と税務用の２種類を作成し、給与支給額を水増しした税務用で申告を行い、水増しした給与分は、代表者名義の銀行口座に振り込む手口で、令和２年１０月期までの３年間で、３４００万円の所得を脱税していたということです。

また、脱税で得た３４００万円は、代表者の生活費に充てられていたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査はあったが、税務署の指導に従い納税した。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」