本日は、対事業所サービス業の法人税調査の事案です。

東京都江戸川区の電話受付代行会社、E株式会社は、架空の支払手数料を計上するなどして、令和２年９月期までの５年間で、４２００万円を脱税していたことが明らかになりました。

E株式会社は、リーズナブルな価格で電話秘書サービスやコールセンターの代行などを行なう、電話受付代行サービスの会社で、資本金１３００万円、年商２億円の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、E株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上は連年、順調であるが、申告所得の変動が大きいこと　

②　売上総利益率は高いが、営業利益率の変動が大きいこと

③　損益分岐点分析で異常値が出ていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後すぐに、取引先にも反面調査を実施するほか、取引銀行への調査も実施したということです。

調査の結果、この会社は、代表者の知人から入手した領収証に日付けや金額を記入して、架空の支払手数料を計上するという手口で、令和２年９月期までの５年間で、４２００万円の所得を脱税していたということです。

また、脱税で得た資金は、本社内の金庫に保管して、代表者の生活費や遊興費に充てられていたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務署の指導に従い申告し、納税した。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」