本日は、対事業所サービス業の法人税調査の事案です。

東京都新宿区の印刷業、株式会社Gは、個人事業者に対する売上げを除外するなどして、令和２年３月期までの７年間で、５７００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Gは、広告用のシールやダイレクトメール用のシールの作成・印刷などを行なう、資本金１０００万円、年商５０００万円の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Gの申告内容を分析した結果、

①　代表者の役員報酬は低いにも関わらず、代表者からの借入金が年々、増加していること

②　売上の伸びに対して外注費率の伸びが高いこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、株式会社Gは、個人事業者向けの売上を除外するため、通常とは別の様式の請求書を使い、代表者の個人名義預金口座に振込ませる手口で、令和２年３月期までの７年間で、５７００万円の所得を脱税していたということです。

また、脱税で得た資金は、代表者の生活費に充てられていたほか、代表者からの借入金として、この法人に還流していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「申告にミスがあったのできちんと修正し、納税した。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」