本日は、建設業（土木工事）の法人税調査の事案です。

東京都杉並区の建設業、T株式会社は、架空の労務費を計上するなどして、令和２年１２月期までの５年間で、７２００万円を脱税していたことが明らかになりました。

T株式会社は、東京・神奈川などの関東地方を中心に土木工事を行なう業者で、資本金３０００万円、年商１５億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、Ｔ株式会社の申告内容を分析した結果、

①　工事収入の伸びに比べて、労務費の伸びが大きいこと

②　人件費率に異常値が出ていたこと

③　同規模事業者に比べ、交際費が少ないこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後すぐに、取引先への反面調査や銀行調査を実施し、調査の結果、Ｔ株式会社は、工事を受注するための工作資金や簿外交際費などに充てるため、取引先の従業員の氏名を使って、労務費や従業員給与の関係書類を偽造する手口で、令和２年１２月期までの５年間で、７２００万円の所得を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務署の指導に従い、修正申告した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」