国税庁から公表された令和４年度の法人税申告書の書面添付割合は、１０％でした。

税理士が関与して作成された申告書の１割に書面が添付されていたことになります。

全国の法人数（３１２万法人）、税理士関与割合（８９．５％）から推計しますと、全国の法人のうち、約２８万社の申告書に添付されていたということです。

法人税申告書の書面添付割合は、令和元年度は、９．７％、令和２年度と令和３年度は、９．８％、今回１０％ですから微増傾向で、この制度ができて７０年近くになるのですが、ようやく初の二桁、１０％になりました。

私は税理士として、申告書に書面添付を行なうことが、顧問先の税務申告の業務品質を高めるための取組みの一つとなり得ると考え、すべての顧問先の申告書に書面を添付しています。

また、この制度利用は、顧問先にとりましても、税務調査リスクの減少に繋がりますし、国税当局にとりましても、無駄な税務調査を減らし、行政の簡素化や調査パフォーマンスの向上に資するというメリットがありますので、今後も引き続き、顧問先との信頼関係の下、添付書面制度の一層の推進に努めていきたいと考えています。