税務分析診断サービス利用規約
「税務分析診断サービス利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、Vision support 株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「税務分析診断サービス」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関して、会員に同意していただく必要のある事項を記載しております。
本規約については、本サービスを利用するすべての方が登録した時点で同意したものとさせていただきます。
第１条 適用
本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第２条 定義
本規約において使用する用語は、次の各号に定めるとおりとします。
１ 会 員
本規約を承認の上、会員登録を申請し、それを受けて当社が利用を承認した法人、税理士法人、公認会計士または税理士等をいいます。
２ 登録情報
本サービスを利用するにあたって登録することが求められる、当社が定める一定の会員に関する情報をいいます。
第３条 利用登録
１ 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める方法によ って利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了し、本利用契約が締結されたものとします。
２ 会員は当社が前項の申し込みを承認した日から本サービスを利用することができます。
３ 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が本サービスに登録した場合には、本サービスの利用及び本規約について、法定代理人の同意があったものとみなします。
４ 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合には、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
① 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
② 本規約に違反したことによってサービスの利用停止措置を受けている場合
③ その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第４条 ユーザー名及びパスワードの管理
１ 会員は、自己の責任において、本サービスのユーザー名及びパスワードを管理するものとします。
２ 会員は、いかなる場合にも、ユーザー名およびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。当社は、ユーザー名とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザー名を登録している会員自身による利用とみなします。
３ ユーザー名およびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第５条 登録情報の変更
会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出をするものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより、会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第６条 利用料金及び支払方法
１ 会員は、本サービス利用の対価として、当社ウェブサイトに表示する利用料金又は当社が別途定め、個別に契約した利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
２ 会員が、前項の利用料金の支払を遅延した場合には、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
３ 会員は、本サービスの利用料金の支払い手続き完了後のキャンセルはできません。また、お客様都合等により、WEB面談を実施しない場合であっても返金は致しません。
第７条 禁止行為
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
１ 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為またはそ れらのおそれのある行為
２ 本サービスのネットワーク又はシステム等の機能を破壊したり、妨害したりする行為
３ 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
４ 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
５ 他の会員に成りすます行為
６ 他の会員または第三者の利用を妨げる行為、利益・権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
７ 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
８ その他、当社が不適切と判断する行為
第８条 本サービスの提供の停止等
１ 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスにかかるシステム、設備等に障害が発生し、または保守点検または工事等が必要となった場合
② 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
③ 電気通信事業者、IDP（Intelligent Document Processing）サービス提供事業者及び決済代行事業者の役務が提供されない場合
④ 予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
⑤ その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条 利用制限及び登録抹消
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、事前の通知なく、会員の本サービスの全部又は一部の利用を制限若しくは停止し、当該会員の登録を抹消することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③ その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２ 当社は、前項に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３ 当社は、第１項の規定により会員登録を抹消した会員にかかる情報を削除することができます。
４ 会員登録抹消後、再度、本サービスの利用を希望する場合には、利用登録手続きを行う必要がありますが、利用登録の申請が承認されることを保証しません。
第10条 サービス内容の変更等
当社は、会員に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 データの保存
１ 会員は、本サービスを通じて取得した情報の全てについて、自己の責任において、管理又は保存するものとします。
２ 会員は、本サービスの利用により取得した自己の情報について、自己の責任においてバックアップを取るなどの方法により保存するものとし、当社は当該情報の保存については一切保証しないものとします。当社は、バックアップデータが存在しないことにより、発生した会員の損害及び不利益について、一切その責任を負いません。
第12条 保証
１ 当社は、本サービスのすべての内容について、会員の意図した目的を満たすこと、本サービスの内容が正確であること並びに瑕疵及び不具合がないこと等、いかなる事項についても何ら保証するものではありません。会員による本サービスの利用及びその結果の享受は、自己の判断、責任において実施していただく必要があります。
２ 当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を会員に提供するものではなく、会員は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
第13条 免責事項
１ 当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
２ 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、その損害の直接の原因になったサービスについて、当該会員から受領した当該直接の原因になったサービスに係る利用料金を限度としてその損害の責任を負うものとし、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
３ 当社は、本サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第14条 利用規約の変更
１ 当社が必要と判断した場合には、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
２ 当社は、本規約を変更した場合には、速やかに当社ウェブサイトを通じて、変更内容を告知するものとし、当該告知日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第15条 通知または連絡
１ 会員と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
２ 当社は、会員が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告等のメールを配信することがあります。
第16条 委託
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
第17条 個人情報の管理
１ 当社の個人情報の取扱いについては、「個人情報の取り扱いについて」に記載のとおりとします。
２ 当社は、本サービス利用終了後も、「個人情報の取り扱いについて」に記載の利用目的の範囲内で当該個人情報を利用できるものとします。
３ 当社は、WEB面談の録音、録画及び保存ができるものとします。
第18条 情報の管理
当社は、会員の情報を、その承諾がなく、第三者に開示することはありません。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
① 法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関から開示の要請があった場合
② 当社が本サービスの目的達成に必要な範囲内で会員の情報の全部又は一部を委託する場合
第19条 権利義務の譲渡の禁止
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本サービスに基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第20条 権利の帰属
本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社に帰属します。本利用契約の成立は、当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第21条 準拠法及び裁判管轄
１ 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２ 本規約もしくは本規約に基づいて提供されるサービスに関して紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 協議解決
本規約に規定のない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、当社は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
令和５年４月１日制定