本日は、建設業の法人税調査の事案です。

東京都江東区の建設業、S株式会社は、架空の外注費を計上して、令和２年２月期までの５年間で、４５００万円を脱税していたことが明らかになりました。

S株式会社は、中堅ゼネコンの下請け会社で、主に土木建築工事を行なう資本金２０００万円、年商１４億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、S株式会社の申告内容を分析した結果、

①　個人換算所得が低いこと

②　交際費が急増していること

③　損益分岐点分析で異常値が出ていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、この法人の取引銀行や証券会社などへも調査を行ったということで、調査の結果、この法人の代表者が経理担当の従業員に指示をして、架空の請求書や領収書をパソコンで作成する手口で、外注費を計上し、その支払いを現金払いや小切手払いにすることによって資金をプールするなどして、令和２年２月期までの５年間で、４５００万円の所得を脱税していたということです。

また、脱税した資金は、代表者がビットコインや株式を購入するなど、個人的な蓄財に充てていたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査は受けたことは事実だが、税務署の指導に従って正しく申告した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」