本日は、製造業の法人税調査の事案です。

神奈川県小田原市の製造業、株式会社Vは、架空の人件費を計上して、令和２年３月期までの７年間で４２００万円を脱税していたことが明らかになりました。

株式会社Vは、プレス・板金・組立加工を中心とした金属製品の製造を行なう会社で、資本金５００万円、年商９億円の同族会社です。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Vの申告内容を分析した結果、

①　売上は連年、増加しているが、申告所得が低調であること

②　代表者借入金が急増していること　

③　架空の人件費を計上して脱税しているとの部外からの情報、いわゆるタレコミが税務署に寄せられたこと、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後、本社事務所や工場の現物確認調査を実施するほか、従業員への聴き取り調査や取引銀行への調査も実施したということです。

調査の結果、株式会社Vは、取引先へのリベートや簿外の交際接待費をねん出するため、専務などの役員が架空従業員分のタイムカードや給与関係書類を作成する手口で、架空人件費を計上して、令和２年３月期までの７年間で、４２００万円の所得を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務署の指導に従って修正し、納税した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」