本日は、対事業所サービス業の法人税調査の事案です。

東京都板橋区のソフトウェア開発業、株式会社Eは、架空の外注費を計上して、令和２年３月期の法人税の申告所得を、４０００万円、過少申告していたことが明らかになりました。

株式会社Eは、モバイルアプリの開発や運用支援を行なう、ソフトウェア開発会社で、資本金１６００万円、年商６億円の同族法人ということです。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Eの申告内容を分析した結果、

①　売上が急増しているが、売上総利益率が減少していること

②　赤字申告と黒字申告を繰り返していること

③　損益分岐点分析に異常値が出ていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、株式会社Eは、売上が急増し、多額の課税所得が見込まれたことから、利益調整を図るため、外注先に依頼して、翌期に見込まれる外注費を、今期の外注分とする請求書を作成させるという手口で、架空の外注費を計上し、令和２年３月期の所得を４０００万円、少なく申告していたということです。

この法人に取材を申し込んだところ、「税務署の調査を受けて、正しく修正申告した」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」