本日は、広告業の法人税調査の事案です。

東京都文京区の広告業、株式会社Pは、架空の外注費を計上して、令和２年９月期の法人税の申告所得を、４４００万円、過少申告していたことが明らかになりました。

株式会社Pは、若者向け雑誌への商品広告などを専門に行なう会社で、資本金１０００万円、年商５億円の同族法人ということです。

関係者によりますと、税務署は、株式会社Pの申告内容を分析した結果、

①　売上が急増しているが、売上総利益率が低下していること

②　これまで長く赤字申告であったが、最終期は黒字申告になっていること、

③　外注費率に異常値が出ていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

調査の結果、株式会社Pは、売上が急増し、多額の課税所得が見込まれたことから、利益調整を図るため、複数の外注先に依頼して、契約済みの翌期分の外注費について、日付を前倒しした請求書を作成させるという手口で、架空の外注費を計上し、令和２年９月期の所得を４４００万円、少なく申告していたということです。

この法人に取材を申し込んだところ、「担当者がいないので、税務調査のことは分からない。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」