本日は、広告業の法人税調査の事案です。

東京都渋谷区の広告業、T株式会社は、架空の支払手数料を計上するなどして、令和２年９月期までの３年間で、８８００万円を脱税していたことが明らかになりました。

T株式会社は、ウェブ広告の企画・立案を専門に行なう広告会社で、これまで１万社以上のウェブ広告を手掛けた実績がある、資本金７０００万円、年商３８億円の会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、T株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上は連年、増加しているが、申告所得が低調であること　

②　営業利益率の変動が大きいこと

③　赤字申告と有所得申告を繰り返していること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後すぐに、T株式会社と資本関係があるグループ企業についても税務調査に着手したとのことです。

調査の結果、この会社は、グループ企業へ資金を援助するため、経理担当の役員が、架空の請求書を作成し、グループ企業に対する架空の支払手数料を支払ったかのように仮装する手口で、令和２年９月期までの３年間で、８８００万円の所得を脱税していたということです。

また、この資金を受取ったグループ企業については、使途不明金が見つかったということで、現在も資金の行方を解明するため、税務調査は継続中ということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務署の調査を受けていることは事実だが、見解の相違があるのでコメントできない。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」