本日は、人材派遣業の法人税調査の事案です。

東京都港区の人材派遣業、Ｂ株式会社は、架空の外注費を計上するなどして、令和２年３月期の申告所得を、４６００万円、少なく申告していたことが明らかになりました。

B株式会社は、資本金１０００万円、年商２５億円の人材派遣業の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、Ｂ株式会社の申告内容を分析した結果、

①　売上は連年、順調であるが、申告所得が低調であること　

②　売上原価が急増し、支払勘定比率に異常値が出ていること

③　損益分岐点分析にも異常値が出ていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後すぐに、Ｂ株式会社の子会社についても税務調査に着手したということです。

調査の結果、この会社は、今期、予想以上の利益が発生したことから、課税を免れるため、子会社であるＢ株式会社に対する架空の外注費を計上するという手口で、令和２年３月期の申告所得を、４６００万円、少なく申告していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査を受けたことは事実だが、税務署と見解の相違があった。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」