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税務調査事例

実録・税務調査ニュース(法人税・不動産関連業②)

本日は、不動産業の法人税調査の事案です。

神奈川県平塚市の不動産業、H株式会社は、架空の外注費を計上するなどして、令和2年9月期までの3年間で、5300万円を脱税していたことが明らかになりました。

H株式会社は、建売や土地などの不動産の売買を行なう不動産業者で、資本金3000万円、年商18億円の同族会社ということです。

関係者によりますと、税務署は、H株式会社の申告内容を分析した結果、

① 売上は連年、順調であるが、申告所得が低調であること 

② 営業利益率や支払勘定比率に異常値が出ていること、などから調査対象に選定し、税務調査に着手した模様です。

税務署は、調査着手後すぐに、H株式会社と出資関係があるグループ企業についても税務調査に着手したということです。

調査の結果、この会社は、今期、予想以上の利益が発生したことから、利益調整のためにグループ企業に対する架空の外注費を計上していたほか、簿外の交際費をねん出するため、取引先に対して、支払手数料を支払ったように装うため、取引先に依頼して、ウソの請求書を作成させるといった手口で、令和2年9月期までの3年間で、合計5300万円を脱税していたということです。

この会社に取材を申し込んだところ、「税務調査を受けたが、税務署の指導に従って正しく修正した。」との回答でした。

「・・・脱税は、必ずバレます!!・・・」

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